元気のある儲かっている会社の特徴は、
① 企業の目的・目標が明確である
② 従業員のモチベーションが高い
③ コミュニケーションがよく、組織の風通しがよい
の3つがあげられます。これは、バーナードによりすでに
提唱されていた組織論にもあてはまります。

人事制度の役割
そのため、会社を活性化させ、儲かる体質にするためには
人事制度の中にこの3つの要素を意図的に取り入れる必要があります。
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当事務所サービス |
① 共通の目標 |
→ 目標管理制度の導入 |
BSC(バランスコアカード)導入で支援 |
② 協働意欲 |
→ 従業員のモチベー ション管理 |
人事考課制度(コンピテンシー)導入で支援 |
③ コミュニケーション |
→ 管理職のリーダー シップの発揮 |
管理職のリーダーシップ研修にて支援 |
そして、②の協働意欲を増幅させるためには、会社および上司から
自分が正しく評価されているという自覚を促す評価制度が必要です。
人事考課は、まさにその制度の一翼を担うものです。
| 人事考課とは | 人事考課の目的 | 人事考課導入の必要性 | 考課者訓練 |
一般的に、「人事上の決定に必要な従業員に関する個人別情報を把握するために
行う評定」であって、賃金、賞与、昇進・昇格・降格、能力開発、
適正配置などの決定に重要な役割を果たしています。
*業務の遂行度や態度、能力の診断を実施し、能力開発や人材育成に結びつけていく
*仕事に必要な知識・技能・適正を適切に評価し、昇格・昇進・配置等を適正に行う
*従業員の信頼を得るために、業績・努力度を評価し、昇給や賞与等を公正に決定する
*社内(上司・部下)のコミュニケーションを密にし、現場の情報や意見を経営に活かす。
適切な人事考課を実施できれば、従業員個々の役割や目標・職場の問題点が明確になり、
従業員そして会社の活性化に繋がっていきます。
また、従業員個々の能力を最大限に発揮させるためには、
「従業員の特性に向いた仕事であること」、「モチベーションが上がる職場環境であること」、
「努力次第で可能な範囲の目標が設定できること」が不可欠であり、
これらを確実に実施するためには個々人の特質を正確に把握する必要があります。
人事考課を公正に行うためには、「差別化し選別する(誰が良い・悪い)」ではなく、
「この人材のどこが優れているか、どこが不十分なのかを把握し、
差をなくして皆を伸ばそうという育成の気持ち」が大切です。
そのために、
(1.)基準を明確にする
(2.)事実に基づく
(3.)考課ルールを守る
ことが重要です。
<不信を招く人事考課>
・好き嫌いや先入観、イメージなどで評価する
・仕事以外のことまで評価の対象にする
・部下同士を比較して優劣を決める
・考課者の経験や価値観だけで評価する
・評価基準を明確にせずに評価する
・評価結果を極秘にする
<公正で納得性のある人事考課>
・客観的基準を設けて公開する
・事実に基づいて考課する
・仕事上の行動のみを対象とする
・考課結果は本人に明確にフィードバックする
このように、公平な人事考課を導入することにより、
各従業員が自分の評価結果・処遇に納得することができます。
評価結果をフィードバックすることにより、
自分が会社に求められている事が分かり、個人目標が明確になります。
「自分にはここが足りない。ここを伸ばせば評価が(例えば賞与などが)上がる」と
全従業員の士気が高まり、自ずと業務に対する姿勢が変わってくるものです。
「企業は人なり」といわれるように、
従業員のモチベーションは会社の業績にそのまま反映されるものです。
また、現在の厳しい経済状況において、
固定費の中心である人件費を適正な額にすることは、企業にとって重要な課題です。
決められた人件費の財源を公平に分配し、
右肩上がりの人件費にストップをかけることができる人事考課の導入が、
損益改善の切り札となるのです。
昨今、大手企業でも、全従業員に対して年功給を廃止し、
成果主義を導入してきている会社が増えております。
近い将来、日本企業においても成果主義が当たり前になり、
そのバックボーンとなる人事考課の重要性が一層高まることが予想されます。
各社の実情に応じた人事考課を検討してみてはいかがでしょうか。
当事務所では、考課者が公平な評価ができるよう考課者訓練を行っています。
もっと詳しく知りたい、導入を検討されたい企業、社長様は、当事務所まで
お問い合わせ下さい。