②受給できる期間
　休業等(休業及び教育訓練)を実施した場合は､次の対象事業主ごとの対象期間内(1年間)に行われた休
　業等(休業及び教育訓練)に係る期間､出向を実施した場合は､対象期間に開始された1年以内の出向に係
　る期間について助成金の支給の対象となります。
　ただし､休業等(休業及び教育訓練)に係る助成金は､対象被保険者数に以下の事業主ごとの支給限度日
　数を乗じたものが支給限度となりますので､これを超える日数については支給対象となりません。

【雇用調整助成金】
　イ　受給できる事業主の②イの一般事業主の場合
　　　休業等(休業及び教育訓練)を行う旨を最初に届け出た(休業等(休業及び教育訓練)の実施計画届)際
　　　に､当該事業主が指定する雇用調整の初日から起算して1年間(支給限度日数は3年間で300日)。
　　　出向を行う旨を最初に届け出た(出向の実施計画届)際に､当該事業主が指定した雇用調整の初日から
　　　起算して1年間。
　ロ　受給できる事業主の②ロの経営基盤強化事業主の場合
　　　経営基盤強化事業主として休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行う旨を最初に届け出た(休業等(休
　　　業及び教育訓練)又は出向の実施計画届)際に、当該事業主が指定した雇用調整の初日から起算して1
　　　年間(支給限度日数300日)
　ハ　受給できる事業主の②ハの雇用維特等地域事業主の場合
　　　地域ごとに厚生労働大臣の指定する日から起算して1年間(支給限度日数300日)
　二　受給できる事業主の②の二の大型倒産等事業主の下請け事業主
　　　大型倒産等事業主ごとに厚生労働大臣が指定する日から起算して2年間(支給限度日数300日)
　ホ　受給できる事業主の②のホの認定港湾運送事業主の場合
　　　事業主ごとに認定を受けた日から2年間(支給限度日数300日)

【中小企業緊急雇用安定助成金】
　休業等(休業及び教育訓練)を行う旨を最初に届け出た(休業等(休業及び教育訓練)の実施計画届)際
　に､当該事業主が指定する雇用調整の初日から起算して1年間(支給限度日数は3年間で300日)。
　出向を行う旨を最初に届け出た(出向の実施計画届)際に､当該事業主が指定した雇用調整の初日から
　起算して1年間。